2009.11.25 経済ニュース
2009.11.25 経済ニュース
担当 堀越健太
米菓子メーカー大手ハーシーとイタリアのチョコレートメーカー、フェレロは18日、英食品大手＿＿1＿＿に対する共同買収提案の交渉に入ったと正式に発表した。＿＿1＿＿には米食品大手＿＿2＿＿が９日、98億ポンド（約１兆4700億円）での敵対的買収を提案したが、＿＿1＿＿側が拒否。２社が金額で上回る対抗案を出せば、買収合戦に発展することになる。
ハーシーは米国で＿＿1＿＿のチョコレート製造を受託するなど、両社の関係は深い。フェレロは「ロシェ」などのチョコレート菓子やミント菓子「チックタンク」で知られる。一方、ハーシーは「ハーシーズ」「キスチョコ」「リーズ」など有力ブランドを数多くそろえる。
ＷＳＪによると、ハーシーは少なくとも１７０億ドルを提示する方向。クラフトが９日提示した買収額を約５億ドル上回る。一時は他社との共同買収も検討したが、単独で買収に乗り出すという。
総合化学国内首位の＿＿3＿＿ホールディングスは１９日、合繊大手＿＿4＿＿を買収すると正式発表した。
＿＿5＿＿の荻田伍社長は18日、同社が19.74％を出資するグループ会社化した＿＿6＿＿の金志国董事長と共同で記者会見した。急成長が続く中国市場で両社が共同で新たな需要開拓を進めることで合意、第一弾として「農村部向けの格安ビールを共同開発する」（金董事長）方針。麦芽やホップの共同調達や商品の相互受託製造などでコストを圧縮、中国市場での競争力を高める。
＿＿7＿＿はインド３位の鉄鋼メーカー、ＪＳＷスチールと資本・業務提携する方針を固めた。出資比率は10％前後、出資金額は300億～500億円とみられる。自動車用鋼板の技術を供与する。トヨタ自動車、日産自動車などインドで新工場建設を計画している日本の自動車メーカーへの鋼板の供給体制を整える。インドでは国内最大手（世界２位）の＿＿8＿＿も現地の鉄鋼最大手と自動車用鋼板を生産する計画。世界一位の＿＿9＿＿もインド企業に出資しており、世界の鉄鋼大手が成長市場への投資を競っている。
米＿＿10＿＿は19日、「購入した新車が気に入らなければ返品可能」とする異例の販売促進キャンペーンで、 これまで約22万2000台の販売に対し返品希望は200台弱で、返品率が約0.1％にとどまったことを明らかにした。
日本の鉄道関連企業が海外進出を本格化する。＿＿11＿＿は英高速鉄道の一部区間について今年度中に正式契約し、総事業費約１兆円の過半を１社で受注する見通し。＿＿12＿＿は米国向けの路面電車を開発する。
2009.11.18 経済ニュース
2009.11.18 経済ニュース
担当 堀越健太
① インド南部の新興二輪車メーカー、シノシュア・エンタープライズは＿＿＿＿を搭載した三輪バイク「ヤシ・トラスト」を開発した。
太陽電池世界最大手のドイツの＿＿＿＿が12日発表した７～９月期の最終損益は２億5000万ユーロ（約340億円）の赤字だった。
② 国内食品大手＿＿＿＿ホールディングスは13日、フランスの大手飲料メーカー、＿＿＿＿買収したと発表した。
＿＿＿＿は16日、欧州最大のプリンターメーカー、オランダのオセを買収すると正式発表した。
③ ＿＿＿＿フィナンシャル・グループは13日、年内に１兆円規模の普通株公募増資を実施する方向で最終調整に入った。
＿＿＿＿は16日、普通株の公募増資と新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）の発行で、最大4156億円の資本増強をすると発表した。
④ ＿＿＿＿発行額、４４兆円大幅超なら格付け見直しも（米英系格付け会社）
＿＿＿＿の業績が一段と悪化している。13日発表した2009年４～９月期連結決算は最終損益が1312億円の赤字（前年同期は366億円の黒字）だった。
⑤ コンビニエンスストア３位の＿＿＿＿がレックス・ホールディングスから同社傘下でコンビニ７位の＿＿＿＿を2月24日付で買収すると正式発表した
増資
増資とは、企業が株式を新しく発行し、投資家から資金を集めること。増資は、企業がお金を集める方法の１つ。
株式会社が資本金を増加させることを略して増資という。一般的に、増資は資金調達等を目的とした新株発行によりおこなわれることから、新株発行を指して増資ということもある。
新株予約権つき社債
株式を一定の条件で取得するための権利である新株予約権を付与された社債のこと。新株予約権とは、株式を一定の条件で取得するための権利のことで、新株予約権の行使があると、社債部分の金額が、そのために払い込まれたとみなされる。新株予約権の行使によって発行される株式数や、新株予約権を行使できる期間などは、あらかじめ決められている。
＊増資は資金を提供してくれた人にお金を返す必要は無いが、社債は利子を付けてお金を返さなければならない。
＊増資は株式の希薄化が起こることから既存の投資家から好まれないことも多々ある。
2009.11.11 経済ニュース
2009.11.11 経済ニュース 担当：堀越
米食品大手＿＿1＿＿は９日、英食品大手＿＿2＿＿に示していた買収提案を敵対的買収に切り替えた。買収額は総額で９８億ポンド（約１兆４７００億円）。９月初旬に示し、＿＿2＿＿側が拒否していた当初案（１０２億ポンド）を下回る。＿＿2＿＿側は同日、「買収額が低すぎる」として拒否する声明を発表。買収額の引き上げに発展する可能性もある。
買収額はキャドバリー１株あたり７１７ペンスに相当。前週末終値を下回るが、最初の買収提案を公表する直前の９月４日まで９０日間の平均株価に対し、プレミアム（上乗せ幅）は約＿＿3＿＿％にあたる。＿＿1＿＿は「買収額は相当なプレミアムを示している」として、先の買収提案後に＿＿＿2＿＿株が急上昇したことを反映したと説明している。
一方、キャドバリーは９日、新提案に対し「（買収額は）当社の正しい価値をほんのわずかも反映していない」（ロジャー・カー会長）として拒否する声明を発表。同時に同社株主に対し、クラフトの申し出を拒否するよう提案した。
「オレオ」「ナビスコ」などを持つ＿＿1＿＿と、「トライデント」「デイリーミルク」を持つ＿＿2＿＿の統合が実現すれば年間売上高は単純合計で約５００億ドルとなり、菓子メーカーとして世界最大に浮上する。
＿＿4＿＿銀行と＿＿5＿＿・グループは６日、２０１１年４月に経営統合し、新しい持ち株会社「＿＿7＿＿トラスト・ホールディングス」を発足すると正式発表した。信託財産は合計で１１８兆円と、三菱ＵＦＪ信託銀行を抜き業界首位となる。統合でコスト削減効果を見込むほか、個人金融資産の運用業務を強化。海外展開も視野に入れ収益拡大を目指す。
ただ「メガ信託誕生」とはいっても銀行界全体で見た場合の影響は限られるとの声が多い。新たな信託銀行の規模は、りそなには肩を並べるものの、銀行業界トップの＿＿6＿＿・グループと比べると総資産額ベースで２割足らず。
＿＿4＿＿と＿＿5＿＿は長年＿＿7＿＿ＦＧとは親密さを強調してきたが、持ち合いなど明確な資本関係はなく、企業融資などを中心に本質的には競合関係にある。＿＿7＿＿は長年、グループへの参加を促す秋波を送り続けてきたが、最終的には「その選択肢はなかった」と両行にそでにされた格好。それだけに２つの「＿＿7＿＿」グループの関係が今後どうなるのかは注目の的だ。
主要百貨店が２日発表した１０月の売上高（国内既存店ベース）は、大丸を除いて軒並み前年同月比２ケタ減となった。各社は昨年９月の「＿＿8＿＿・ショック」を機に前年比１０％前後の減収に陥ったが、それから１年を過ぎても、衣料不振などに伴う構造的な低迷から脱却できない。一方、ファーストリテイリングは同日、カジュアル衣料店「＿＿9＿＿」の１０月の国内既存店売上高が同３５・７％増えたと発表、明暗を分けている。
業界１位の＿＿10＿＿ホールディングスが９日発表した２００９年４～９月期の連結決算は、営業損益が４億円の赤字（前年同期は１１２億円の黒字）だった。大手百貨店では唯一、上期に営業赤字に転落した。
傘下の百貨店で最も苦戦したのは三越だ。コスト削減を拡大したが、衣料品や宝飾品などの販売不振を補えなかった。三越の単独ベースの既存店売上高は１２・６％減り、営業損益は３８億円の赤字（前年同期は２２億円の黒字）だった。「コストが同業他社に比べ高い」（石塚邦雄社長）。伊勢丹は既存店売上高が１２・０％減少し、営業利益は５１％減の３１億円だった。
・薬事法改正から半年
医療用成分の薬、１～２割減／規制緩和品は新規参入進む
一般用医薬品（大衆薬）の市場活性化に向けた改正薬事法の施行から今月で半年。病院で処方する「医療用」の成分を主に使う大衆薬は、ドラッグストアを中心に売上高が前年比１～２割落ち込んでいる。薬剤師の説明義務付けなどが消費者に敬遠されているためだ。薬剤師以外も売れるよう規制緩和された商品は新規参入が進むが、大衆薬全体の底上げには至らず、法改正が狙う医療費削減に狂いも生じている。
６月１日に施行された改正法は大衆薬を副作用リスクの高い順から第１～第３類に分類。リスクが比較的低い第２・第３類は薬剤師より取得が容易な新資格「登録販売者」も店頭で販売できるようにする一方、第１類は安全性確保のため引き続き薬剤師しか扱えない。
「第１類の販売てこ入れが急務だ」。ドラッグストア３位、＿＿11＿＿ホールディングスの幹部はこう漏らす。同社では７月から９月の第１類の販売額が各１５～３３％減少。最大手の＿＿12＿＿ホールディングスも同じく苦戦しているようだ。
低迷の理由は、薬剤師が副作用リスクを書面で説明するよう義務付けられ、手間を嫌う消費者が購入を手控えているためだ。消費者が簡単に手を触れないよう、施錠されたガラスケースやカウンター奥に陳列しなければならず、店側からは「販売方法が厳格過ぎる」との声も上がっている。
大衆薬市場は推定１兆２０００億円弱で、このうち第１類はまだ５００億～６００億円とみられる。改正法の目的は高齢化で膨らむ医療費抑制に向け、軽度の病気はできる限り病院にかからず、自分で治療・予防する「セルフメディケーション」の推進。そのカギを握るのが、病院で処方する医療用医薬品の成分を転用した第１類の拡大だ。
・狙いは医療費抑制
そのため厚生労働省は、医療用の中で使用実績が多いといった要件を満たしたものを大衆薬として積極的に認めてきた。医療保険は適用されなくなるが、医師の診察料や処方せん料が不要になるため、患者の費用負担は軽くなることが多い。だが現在のところ、こうした大衆薬シフトの目算は狂っている。
現在の日本の国民医療費は３３兆円程度。２０２５年には５６兆円規模へ膨らむと厚労省は推計する。大衆薬市場を中長期にどう成長させていくかが問われている。
後発医薬品大手２社（＿＿13＿＿薬品と＿＿14＿＿製薬）の２００９年４～９月期の連結純利益は前年同期比で増加し、ともに４～９月期としては過去最高だった。売り上げ規模の大きな新薬に対して後発薬の新製品を発売したことで売上高が伸びた。
東和薬品が９日発表した４～９月期の連結売上高は１１％増の１９０億円、純利益は１５％増の１９億円だった。昨年発売した高血圧治療薬「アムロジピン」の後発薬が想定以上に好調だった。
沢井製薬も排尿障害改善薬「ハルナール」などの後発薬の新製品が好調。売上高は１２％増の２３９億円。純利益は２・１倍の２０億円だった。
2009.10.29~11.4
★☆テーマ：M&A・エネルギー業界☆★
（ア）と（イ）は10月30日、経営統合の本契約を締結したと発表した。2010年４月に持ち株会社「（ウ）」を設立。15年３月までに両社合計の３割強の精製能力を削減し、石油の国内需要減少に対応した経営体質を構築する。統合による規模拡大をテコに新エネルギーなど新規分野も開拓。石油依存を脱した新たな企業グループづくりを目指す。持ち株会社設立にあたり、（ア）の普通株式１株に対し持ち株会社株1.07株、（イ）株式１株には１株を割り当てる。社長は（イ）の高萩光紀社長、会長は（ア）の西尾進路社長が就く。来年７月には（ア）（イ）両社のすべての事業を再編する。
（ア）________________ （イ）________________ （ウ）________________
<<ソース>>
http://bizplus.nikkei.co.jp/manda/news.cfm?i=2009103010007ma （Retrieved 2009/11/02）
<<解説>>
ア：新日本石油 イ：新日鉱ホールディングス ウ：JXホールディングス
§１．Basic Knowledge１
[1]日本の石油元売会社
・新日本石油
・出光興産
・東燃ゼネラル（エクソンモービル）
・ジャパンエナジー⇒新日鉱グループ！
・昭和シェル石油
・コスモ石油
[2]各社が最近注力している内容
新日石：家庭用燃料電池、代替エネ発電所経営、太陽電池、バイオマス燃料
出光：新素材の開発（有機ＥＬ発光ダイオード）石油化学素材の高付加価値化
コスモ：石油化学から派生した農業用肥料
シェル：太陽電池、ＬＰＧ燃料
エクソン：石油化学製品から派生した特殊製品事業、とその海外輸出
§２．今回の「新日石＆新日鉱合併」の話に関して
[1]合併によって、シェアにして35パーセント弱を占める１
⇒独占禁止法により、新日石の更なる拡大は無いと思われる。
[2]統合の方法：株式移転によって統合持株会社を設立する
Q．株式移転とは？
A．一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させること。２
[3]JXホールディングスの形態
事業再編後、石油精製販売の「ＪＸ日鉱日石エネルギー」、石油開発の「ＪＸ日鉱日石開発」、金属の「ＪＸ日鉱日石金属」３つの中核事業会社を10年７月に発足させ、持ち株会社の傘下に置く。３
[4]JXホールディングスの展望
[4-1] 経営統合の目的３
「両社グループは、エネルギー・資源・素材の各分野において、事業環境の構造的変化に先手を打ち、激化する競争に勝ち抜くために、両社グループの経営基盤を一層強固なものとするとともに、新たな経営理念の下で飛躍することを目的として、両社グループの全面的な経営統合を行うこととし、もって、国内外におけるエネルギー・資源・素材の安定的かつ効率的な供給の使命を果たします。」
[4-2] 経営統合の基本コンセプト３
「（１）両社グループは、対等の立場において、各事業にわたる全面的な統合を実現し、両社グループの経営資源を結集してこれを最大限活用することにより、石油精製販売、石油開発および金属の各事業を併せ持つ世界有数の『総合エネルギー・資源・素材企業グループ』へと発展することを目指します。
（２）統合グループは、積極的かつグローバルに成長戦略を展開することとし、『ベストプラクティス』をキーワードとして、収益性の高い部門に経営資源を優先配分することにより企業価値の最大化を図ります。
（３）統合グループは、石油精製販売事業について、経営統合により初めて可能となる劇的な事業変革を早期に実現します。」
[4-3] 経常利益の４割を稼ぐ！
「経営統合にあたっては、１５年度に銅などの金属資源や太陽光発電、燃料電池をはじめとする新エネルギーの非石油分野で『経常利益の４割を稼ぐ』“脱石油化路線”を進める。地球温暖化対策の強化で石油需要の落ち込みに歯止めがかからないうえ、仮に企業の生産が上向いても、石油需要 が回復するシナリオが通用しないからだ。太陽光では原料の生産から販売まで一貫体制を築き、差別化を図る。」４
⇒ 最近、新日石は「エネ・ファーム」を売り出しているが、「エネ・ファーム」には電極にプラチナ（白金）が必要である。一方の新日鉱は燃料電池の電極としてプラチナ代替素材を使う研究をしている。
現に、プラチナを使うことが燃料電池普及の足かせとなっているとすれば、両社の技術提携で、燃料電池が売れるか！（プラスとして、現在、政府の補助金が出ていることもある！）・・・というのが個人的意見。
参考資料
１．http://www.co-ducation.com/knowhow/energy.html
(Retrieved 2009/11/04)
２．Wikipedia(株式移転)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E7%A7%BB%E8%BB%A2
(Retrieved 2009/11/04)
３．新日鉱2009年10月30日発表プレスリリース
http://www.shinnikko-hd.co.jp/newsrelease/PDF/20091030_3.pdf
(Retrieved 2009/11/04)
４． http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910310038a.nwc
(Retrieved 2009/11/04)
(作成者：陳）.