2009.12.16経済ニュース
2009.12.16経済ニュース
担当：堀越
＿＿１＿＿は10日、子会社の日本＿＿２＿＿（東京・港）が米＿＿２＿＿アービーズグループとのフランチャイジーの契約を終了すると発表した。ハンバーガー事業から撤退し、事業の選択と集中を進める。
米銀大手の＿＿３＿＿は９日、金融安定化法に基づき注入を受けていた公的資金450億ドル（約４兆円）を完済した。米財務省が同日発表した。
米大手銀＿＿４＿＿は１４日、米政府から受け入れた公的資金４５０億ドル（約４兆円）の返済計画を発表した。普通株の発行などで政府保有の優先株２００億ドル（約１兆７８００億円）を消却。残る普通株は政府が市場で売却する。不良資産に対する政府保証も打ち切る。優先株の配当や損失保証料の支払いがなくなり、＿＿４＿＿は年間２２億ドルの経費を削減できる。
公的資金返済は政府からの経営介入を回避できる利点があるが、大手銀の多くは個人向けローンが焦げ付き、巨額の損失を出している。＿＿４＿＿や＿＿３＿＿などは決算で安定した黒字を出せておらず、返済は時期尚早との見方も根強い。
＿＿５＿＿は9日、独自動車大手＿＿６＿＿と資本業務提携すると発表した。スズキが保有する自己株式（議決権ベースで19.9％）を第三者割当で＿＿６＿＿に譲渡する。譲渡価格は２２２４億円。＿＿６＿＿は＿＿５＿＿の筆頭株主になる。
東京証券取引所は株主への影響が少ない方式で企業が柔軟に＿＿７＿＿できる環境整備に乗り出す。現在主流の公募＿＿７＿＿では１株当たり利益の大幅な目減りを招き、既存の株主は一方的に損失を被りかねない。東証は年内にも上場規則を変更し、企業が増資額を自由に設定したうえで、株主への新株予約権の割り当てを通して資金を調達できるようにする。
東証が活用を促すのは株主割当増資と呼ぶ手法で、企業が既存の株主向けに新たに株式を発行して、資金を調達する仕組み。具体的には、株主に対して新株を買う権利（新株予約権）を持ち株数に応じて無償で割り当てる。増資に応じる株主が権利を行使して資金を払い込む一方、購入しない株主は権利を市場などで売却する仕組みとなる。
保有する自社株（金庫株）が増え、自らが“筆頭株主”になっている上場企業が、２００８年度末に１９７社（新興３市場除く）と過去最多になった。１年前に比べ７０社増えた。株価が割安圏にあると判断した企業が自社株買いを活発に進めたためだ。自社が筆頭株主になっているのは、米＿＿８＿＿から自社株を買い取った＿＿５＿＿（保有比率１９・８９％）のほかパナソニック（１５・５８％）など有力企業が顔を並べる。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）の対価にするなど、機動的に使えるのも保有が拡大している一因。今後は有効な活用策が焦点となる。
買い入れた自社株を消却しない企業が多いのは、「Ｍ＆Ａなどに使う」（キヤノン）との理由から。株式交換を用いてグループ再編や資本提携を進めるなど経営戦略の自由度が増す利点がある。金庫株の保有期間に制限はない。活用法を注視する機関投資家も多い。
【表】「自社が筆頭株主」である主な企業と保有比率（％）
○ ＿＿５＿＿ １９．８９
○ パナソニック １５．５８
○ ＪＦＥホールディングス １３．８７
○ ファナック １３．２４
○ 東海旅客鉄道 １１．９６
○ 住生活グループ １０．９０
○ 電 通 １０．７７
2009.1.22 日経朝刊
今年は減少観測も
二〇〇八年は株式相場の下落や政府の規制緩和策導入を背景に、自社株買い実施企業が千二百社を超え〇七年比五割増えた。実施公表で株価が上昇するアナウンスメント効果が見込まれ、株価対策として実施した企業が多かった。ただ、世界的な信用収縮の局面で、手持ち資金を厚くしたいと考える企業も少なくなく今年は減少する可能性がある。
※自社株買いは市場に流通する株が減ることで１株当たりの価値を押し上げる効果があり、配当と並ぶ利益配分の有力な手段。
2009.12.9経済ニュース
2009.12.9経済ニュース
担当：堀越
＿＿1＿＿証券が2005年に＿＿2＿＿（現＿＿2＿＿ホールディングス）株を誤発注した問題で、「東京証券取引所のシステム不備で注文を取り消せず、巨額損失を被った」として、東証に約415億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は４日、東証に約107億1200万円の支払いを命じた。
英食品大手＿＿3＿＿への敵対的買収を宣言していた米食品大手＿＿4＿＿・フーズは４日、キ＿＿3＿＿株主へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始した。買い付け価格は11月に発表した条件とほぼ同じで、買収総額は約160億ドル（約１兆4700億円）。買い付け期限は来年１月５日だが、新たな買い手が別の提案をすればさらに延びる。米ハーシーやスイスのネスレなど、他の食品大手も買い手候補に取りざたされている。
＿＿5＿＿が２日発表した２００９年５～１０月期の連結決算は、純利益が前年同期比４７％増の４７億円だった。 売上高は１％減の１７９５億円。主力の「お～いお茶」は景気低迷の影響を受け販売量が減った。東証に上場している優先株について、発行済み株式数の１・５６％、金額で５億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
渡辺実副社長「優先株を先行して上場させたが普通株との価格の乖離（かいり）が大きいと認識している。海外では上場優先株は多いが、乖離率は５％程度。優先株の認知度を高めたい。出来高も少なく、今回は優先株を自社株買いの対象とした」（日経ヴェリタス）
・＿＿5＿＿株価1399円、＿＿5＿＿第一種優先株価915円（12月7日終値）
＿＿6＿＿自動車メーカーの業界団体、＿＿6＿＿汽車工業協会は８日、11月の新車販売台数（商用車を含む、＿＿6＿＿内生産分のみ）が前年同月比96.4％増の133万7700台だったと発表した。１～11月の累計新車販売台数は前年同期比42.4％増の1223万400台で、通年の販売台数予測を上方修正して1300万台超とした。 月間新車販売台数が100万台を超えるのは９カ月連続。11月も＿＿7＿＿（約75万台）を抜き、３カ月連続で世界１位となった。同協会の販売台数予測の上方修正は３回目。年初は1020万台と予測していた。
ロイター通信は８日、欧州自動車最大手の＿＿8＿＿が＿＿9＿＿に対し最大20％を出資する方向だと報じた。早ければ週内にも合意する可能性があるとしている。
仏自動車大手の＿＿10＿＿グループが、＿＿11＿＿に資本参加することが２日、明らかになった。＿＿10＿＿が＿＿11＿＿の2000億～3000億円規模の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主となり、議決権の３～５割を取得する案を軸に最終調整している。＿＿11＿＿は資本支援を受け経営再建を加速する一方、＿＿10＿＿は＿＿11＿＿が持つ電気自動車など環境技術や新興国の事業基盤を活用。環境車の共同開発なども検討しており、激変期の世界市場を共同で開拓する。
・優先株 一般的に議決権がない代わりに普通株よりも高い配当が得られる株式。普通株に転換できるタイプもある。
2009.12.2 経済ニュース
2009.12.2 経済ニュース
担当 堀越
マンション分譲大手の＿＿1＿＿は24日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。
旅行業最大手の＿＿2＿＿は2011年度末までに、全国店舗網の約２割に当たる200店近くを閉鎖する。需要低迷を受け主力の店頭販売を縮小する一方、成長市場のネット事業は強化する。
国内製紙最大手の＿＿3＿＿は昨年秋に中断した中国の紙パルプ一貫工場の主要設備の建設を再開する。製紙原料のパルプの生産設備が対象で、中国の需要回復が鮮明になったことから計画の凍結を解除する。新工場の総投資額は日本企業が単独で中国につくる１つの工場向けで最大級。
＿＿4＿＿グループはつくば市で電気自動車（ＥＶ）を核とした次世代環境都市の実験を始める。使用済みの車載電池をコンビニエンスストアの太陽光発電の蓄電池として再利用したり、１台の車を複数の利用者が共用するカーシェアリングでＥＶを活用したりして、循環型の都市インフラを目指す。来年３月から始める実験にはファミリーマートなど、＿＿4＿＿のグループ企業のほか、計15社が参加。
＿＿5＿＿は30日、東京電力が新設する太陽光発電所向けに、大規模な太陽光発電システムを受注したと発表した。発電所の出力は約1.3万キロワット。
厚生労働省は30日、＿＿6＿＿が10月に製造販売承認を申請していた抗インフルエンザ薬「ペラミビル」を優先審査品目にすることを決めた。通常の医薬品と比べて優先的に審査を受けられるようになる。ペラミビルは「タミフル」「リレンザ」など既存の治療薬と異なり点滴で使うタイプで、重症者などの治療に役立つとされる。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の＿＿7＿＿首長国政府は25日、政府系持ち株会社＿＿7＿＿ワールドと、傘下の不動産開発会社＿＿8＿＿が抱えるすべての債務の支払いを猶予してもらうよう債権者に要請すると発表した。この信用不安により世界の株価は下落。英国は特に下げがきつかった。