2010年1月13日経済ニュース
20100113経済ニュース
担当 堀越
2009年は・・・
歴史的な政権交代
８月３０日の衆院選で＿＿1＿＿党が圧勝し、歴史的な政権交代を果たした。獲得議席は＿＿1＿＿党が３０８議席、自民党が１１９議席。自民党が大勝した２００５年の郵政選挙と正反対の結果となった。
エコカー普及元年
需要蒸発やデフレに産業界が苦しむ中、＿＿2＿＿車などエコカーの普及元年となった。政府補助を受け＿＿2＿＿車の販売台数は４月から急増。国内新車販売の約１割を占めた。夏には三菱自動車、富士重工業が＿＿3＿＿自動車の国内販売を始めた。
中国経済、高成長続く
中国経済の高成長が続いた。金融危機を受け４兆元（約５３兆円）の景気刺激策を発動。大規模な公共事業が企業の生産活動に火を付け、工業生産が急回復。７～９月期の実質成長率は８．９％まで持ち直した。国内総生産は世界２位の＿＿4＿＿に迫っている。
成長回復も、雇用厳しく
先進国経済は最悪期を脱し、プラス成長に戻った。日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は１～３月期に前期比年率で１１．９％減と歴史的な落ち込みを記録したが、４～６月期からプラス成長に転じた。ただ前年同期の水準は下回る。
景気の実感に近い名目成長率はマイナスが続く。失業率は７月に過去最悪の５．７％に上昇。消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数で３月からマイナスとなり、政府は１１月に＿＿5＿＿宣言した。
成長市場へ大手連合
＿＿6＿＿ホールディングスは食品世界大手の米＿＿7＿＿と提携し、来年から中国全土で飲料を販売する。＿＿8＿＿の拠点を活用することで一部の大都市に限られていた販路を一気に拡大。来年にも日本を抜いて世界２位となる中国の飲料市場を攻略する。日本の食品業界は新興国開拓のため現地企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を進めているが、市場の成長スピードは速く今後は先行する欧米大手との提携が増えそうだ。
三菱重工業や旭硝子など大手企業が太陽エネルギーを鏡で集めて発電する＿＿9＿＿発電向けの設備に相次ぎ参入する。＿＿9＿＿発電は二酸化炭素（ＣＯ２）を発生しない自然エネルギーとして欧米で開発計画が広がっており、タービンや集熱装置など関連設備の世界市場は２０１５年に最大で１兆円近くに拡大する見通し。日本のメーカー各社は普及が進んでいる太陽光発電や風力発電向けと併せて新市場を開拓する。
「太陽光」急増に備え
東京電力や関西電力など電力各社がＩＴ（情報技術）を使って電力を効率的に供給する次世代送電網「＿＿10＿＿」構築に向けた大型投資に乗り出す。通信機能を備えたスマートメーターを全世帯に導入する検討を始めたほか、太陽光発電の急増に備えた送配電設備を増強する。２０２０年までに関連設備投資は合計で１兆円を超える見通し。温暖化ガス削減につながるが、設備費が電力料金に反映し、消費者負担が増える懸念もある。
1/1菅直人副総理・国家戦略相、前原誠司国土交通相は３１日、＿＿11＿＿の経営再建を巡って協議した。＿＿11＿＿が支援を要請中の企業再生支援機構と日本政策投資銀行の首脳級も同席。菅氏らは＿＿11＿＿の資金繰り支援のため、政投銀の融資枠1000億円を拡大することで政投銀と合意した。２０００億円に倍増する方向で調整している。
1/7＿＿11＿＿の経営支援にあたって企業再生支援機構が銀行団に提示した再建案の骨格が明らかになった。２０１０年３月期は人員削減などのリストラで１兆円規模の特別損失を計上。会社更生法の適用を申請して株主などに一定の責任を負ってもらい、銀行団には３０００億円の債権放棄を要請する。支援機構も３０００億円を＿＿11＿＿に出資する。
1/9(土)会社更生法の枠組みを使って再建を進める方向となった＿＿11＿＿について、公的機関として支援に乗り出す企業再生支援機構はリストラ策を拡充する方針を固めた。迅速な手続きを活用して抜本的に経営を立て直すのが狙い。機構は金融機関に要請中の債権放棄を３５００億円に上積みし、国内外の路線撤退や人員削減も上乗せする。株主責任は１００％減資で上場廃止にするか、持ち分を残して上場を維持するかで両論があり、政府内で調整を続ける。
1/12 12日の東京株式市場で、＿＿11＿＿株に売り注文が殺到した。政府が会社更生法を活用して再建を目指す方針を固めたことを嫌気し、制限値幅の下限（ストップ安）まで気配値を切り下げた。企業再生支援機構が株主責任を明確にするため、＿＿11＿＿株の100％減資と上場廃止案を主張していることも換金売りを急がせた。
自動車の世界標準を決める国連の専門組織は２０１０年３月に国際協定を改正し、ハイブリッド車や電気自動車の安全基準を新設する。３１日までの交渉で、日本の提案した基準がほぼそのまま世界標準に採用されることが固まった。トヨタ自動車の「＿＿12＿＿」、ホンダの「＿＿13＿＿」などは現行仕様のまま世界各国で販売できるため、シェア拡大の追い風となりそうだ。
成長市場開拓を加速
ビール国内首位の＿＿14＿＿は同業世界大手、＿＿15＿＿（デンマーク）（ビール販売量世界4位）と海外販売で提携する。今月からまず香港で＿＿15＿＿の営業網を活用し「スーパードライ」を販売、今後は他の国や地域でも提携拡大を検討する。
答え
1、民主党
2、ハイブリッド
3、電気
4、日本
5、デフレ
6、サントリー
7、ペプシコ
8、ペプシコ
9、太陽熱
10、スマートグリッド
11、日本航空
12、プリウス
13、インサイト
14、アサヒビール
15、カールスバーグ