2010.1.27経済ニュース
1月27日経済ニュース
担当：堀越
東証２部上場で精密機器メーカーの持ち株会社「＿＿1＿＿ホールディングス」（東京・板橋）の株価を不正につり上げた疑いが強まったとして、大阪府警捜査２課は20日、会社役員、河野博晶被告（67）＝詐欺罪で起訴＝を、証券取引法（現金融商品取引法）違反（相場操縦）容疑で同日中に再逮捕する方針を固めた。
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は20日、米ＣＮＢＣテレビに出演し、米食品大手＿＿２＿＿による英食品大手＿＿3＿＿の買収合意について「大きな懸念を感じている」と述べた。買い手側＿＿2＿＿の大株主である同氏は「（買収提案の承認に関する）株主投票があれば反対に投じる」と発言。案件内容の不確実性や買収に伴う＿＿2＿＿の新株発行などを理由に、買収提案に反対との意思を改めて表明した。
パソコンに使う半導体メモリー、ＤＲＡＭの企業間取引価格が年明け後も上昇を続けている。昨年９月からの値上がり率は５割に上る。パソコンメーカーの活発な調達でデータ転送の速いＤＲＡＭの品薄感が強まっているためだ。インテルの新プロセッサー搭載機種の発売や２月半ばの中国の春節（旧正月）商戦向けに、パソコン各社が強気の販売見通しを持っていることを裏付けている。
オバマ米大統領は21日、金融危機の再発防止に向けた新たな金融規制案を正式に発表した。金融機関の規模や事業内容に一定の制限を設ける内容で、銀行にヘッジファンドの保有・出資などを禁止、大手金融機関の負債の規模に上限を設定する。業務拡大や事業統合を促す金融自由化の方針転換につながる。
日本の財政がどれだけ借金漬けになっているかを示す「国内総生産（ＧＤＰ）に対する純債務比率」が2010年に先進国で最悪の水準になる見通しだ。総債務残高を使った国際比較では既に1999年から先進国で最悪になっているが、資産を差し引いた純債務ベースでも、これまで最悪だった＿＿4＿＿を初めて上回る。日本の財政が世界でも際立って深刻な状況にあることが改めて浮き彫りになった。
＿＿5＿＿は将来の調達難などが予想される希土類（レアアース）を使わずに、高出力自動車用モーターを開発した。電磁石を応用し、磁力を有効利用できる構造を突き止め、採用した。ハイブリッド車や電気自動車に搭載するモーターと同等の性能を引き出せる見通し。モーター価格の安定につながるという。2011年度までに技術的な課題を解決し、事業化の検討に入る。
米小売り最大手＿＿6＿＿が会員制量販店部門「サムズ・クラブ」で約１万1000人にのぼる大規模な人員削減を実施すると複数の米メディアが24日伝えた。同部門の収益改善が狙い。
＿＿7＿＿は25日、ケーブルテレビ最大手の＿＿8＿＿に出資すると発表した。米リバティー・グローバル系の企業が持つ株式を3617億円を投じて取得。議決権ベースで37.8％の株式をにぎり、筆頭株主となる。
＿＿9＿＿がアクセルペダルの戻り方に問題があるとし、米国で約230万台を対象にリコール（無料の回収・修理）をする問題で、欧州でも約200万台を対象にリコールを含む車両の回収・修理を検討していることが25日明らかになった。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は25日、豪英系資源大手＿＿10＿＿と英豪系＿＿11＿＿の鉄鉱石事業の統合計画について、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反の疑いで調査を開始したと発表した。
1、ユニオン
2、クラフト・フーズ
3、キャドバリー
4、イタリア
5、三菱電機
6、ウォルマート
7、KDDI
8、JCOM
9、トヨタ
10、BHPビリトン
11、リオ・ティント
2010.1.20経済ニュース
1/20経済ニュース
担当：堀越
・＿＿１＿＿電鉄は14日、保有していた日本航空株を全株売却し、投資有価証券売却損として90億円を2010年３月期の特別損失に計上すると発表した。＿＿１＿＿は02年に日航と経営統合した旧日本エアシステムの筆頭株主だった関係から、09年９月末で日航の普通株の2.9％に当たる8042万株を保有し、事実上の筆頭株主だった。売却単価は平均で77円。
・スズキは15日、自社株19.9％を＿＿２＿＿に譲渡し、＿＿2＿＿が筆頭株主となったと発表した。提携の具体策ではまず部品の共通化に取り組む。部品やプラットホーム（車台）、エンジンなどを対象に両社で共通化が可能な品目を洗い出し、早ければ2010年度から実施する。環境技術では「ハイブリッド車や電気自動車などすべてのプロジェクトでＶＷと共同開発か、技術供与を受ける」と表明した。
・マツダは＿＿3＿＿との中国での乗用車の合弁生産を2012年までに解消する。独自判断で増産などが可能な体制を整え、世界最大の自動車市場に成長した中国の事業を強化する。
・政府は15日、環境に配慮した住宅の新築や改修にポイントを与える「住宅版」＿＿4＿＿制度の詳細を発表した。新築は１戸あたり30万ポイント（１ポイントは１円相当）を発行。改修は大型の内窓設置や外窓交換の場合で、１カ所あたり１万8000ポイントとする。獲得した＿＿4＿＿は、同時に実施する台所や浴室の改修といった環境対策以外の費用にもすぐに使えるようにする。
・ＹＫＫＡＰと＿＿5＿＿は１５日、省エネ効果の高い窓の販売で連携すると発表した。政府が創設する「住宅版＿＿4＿＿」制度でポイント付与の対象になるＹＫＫＡＰの商品を主力店舗で取り扱う。＿＿5＿＿はエアコンや発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などと一体で販売する。
・東京証券取引所が15日発表した１月第１週（４～８日）の投資部門別株式売買動向（東京・大阪・名古屋３市場、1・2部と新興企業向け市場合計）によると、外国人が７週連続で（6、買い越したor売りこした）。
・＿＿7＿＿は15日、米の有力化粧品メーカー、ベアエッセンシャル（カリフォルニア州）を買収すると発表した。計画を発表した１５日の株価は一時、昨年来高値となる２０９９円まで上昇。前日比９８円（５・０４％）高の２０４０円で引けた。 「（ベアとは）極めて強力な補完関係を築ける。グローバルプレーヤーとして成長するための大きなステップになる」。前田新造社長は同日の記者会見で、買収の意義をこう語った。
・ＰＨＳ最大手の＿＿8＿＿は公的機関の企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向で最終調整に入った。機構に加え、＿＿9＿＿と投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が出資を検討。ウィルコムと機構は取引金融機関に対し数百億円規模の債権放棄を求める見通し。現在の株主構成は米投資ファンドのカーライルが６０％、京セラが３０％、ＫＤＤＩが１０％。大幅減資を行い機構が筆頭株主となる見通しだ。
・英食品大手＿＿10＿＿に敵対的買収を仕掛けている米食品大手＿＿11＿＿に対抗し、「キスチョコ」などが主力商品の米食品大手ハーシーが＿＿11＿＿を上回る約179億ドル（約１兆6200億円）の買収額を提示する見通しであることがわかった。
英食品大手＿＿10＿＿は19日、米食品大手＿＿11＿＿の買収提案を受け入れることでクラフトと合意した。これまでキャドバリーの経営陣は「評価額が低すぎる」として一貫して提案に反対してきたが、クラフトが新たに買収提案額を119億ポンド（約１兆7700億円）と従来の101億ポンドから引き上げたため、受諾に転じた。
・韓国製などの太陽光発電パネルの販売事業への参入が相次いでいる。虫駆除など家庭向けサービスのサニックス、太陽光発電装置販売の新興マタイ（長野県佐久市）などは国産品より割安な家庭向けパネルの輸入を開始した。国産品の標準的な家庭向け価格は出力１キロワットで60万円台後半（１戸に必要なパネルはおおむね３キロ～４キロワット）だが、これより３～４割安い。発電効率は国産品とほぼ同じ。
・＿＿12＿＿はハイブリッド車の世界生産台数を2011年に09年に比べ約２倍の100万台に引き上げる。主力の「プリウス」などを増産するほか、２～３年内に新たに10車種程度を投入。
・＿＿13＿＿は18日、マネックスグループとの証券子会社統合のための株式交換で株式譲渡益が約90億円発生したと発表した。マネックスＧは同日、＿＿13＿＿が議決権の22.5％を保有する筆頭株主になったと発表した。
・中国財政省によると、2009年の中央と地方を合わせた全国財政収入（速報値）は前年比11.7％増の６兆8477億元（約91兆円）となった。年前半は不調だったが、後半に国内景気の回復を映して急速に持ち直した。09年の財政赤字は予算で示した9500億元以内にとどまる見通しで、中国政府は財政の悪化を招かずに積極財政を続けられると判断している。
・＿＿14＿＿と＿＿15＿＿は、高速道路会社や自治体などと組み、電気自動車（ＥＶ）用の充電インフラの全国整備に乗り出す。主要都市や幹線道路沿いに2012年までに最大で1000カ所の充電器を設置、企業や個人に有料で提供する。
特別編集委員 末村篤
ダボス会議を主催する世界経済フォーラムは「グローバル・リスク」年次報告書で、２０１０年の世界経済の最大リスクは資産価格の暴落とし、米英を名指しで先進国の財政危機をリストアップした。危機対応の金融・財政政策による資産バブルと、財政破綻の綱引きが焦点となる世界経済の厳しい現状分析である。
報告書の認識は、投資の世界の変化と整合的だ。
最強の投資家といわれるＷ・バフェット氏が巨費を投じて割安とはいえない鉄道会社を買収したのは、低い投資収益を甘受して確実な事業収入を選好したと解釈できる。空売りで有名な投資家は米国の資産運用産業を「売り」と言う。共通項は、資産運用パフォーマンス（成績）の大幅な低下が免れないという読みだ。著名な債券投資家であるＢ・グロス氏はこれを「投資家が受け入れねばならないノーマライゼーション（正常化）」と呼んでいる。
米国の資産運用は１９８０年代以降、長期金利の低下（債券価格上昇）と株価上昇で空前の成績を収めた。００年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊後も、住宅ブームと証券化商品バブルで０８年のリーマン・ショックまでおおむね順風だった。
金融機関と資産運用産業の繁栄は、労働分配率のすう勢的低下（資本分配率上昇）や、低収益の国債などは外国の投資家に買わせ、自国の資金は高収益を見込める内外の株式などに投資することでもたらされた。他国の貯蓄を利用しつつ、自由化と金融技術革新と借金のテコを駆使した信用創造による成長が、企業と家計を潤したのは事実だ。
しかし、株式や不動産などの資産運用収益が実体経済の成長率を上回り続けることはあり得ない。キャピタルゲイン（値上がり益）偏重の投資収益は、価格形成の誤りや利益先取りと隣り合わせだ。奇跡的な成長後に成熟した日本経済は運用収益を維持しようとしてバブルにまみれ、一足先にバブルの崩壊で長期低迷に陥った。最高の成績を誇った米英を震源とするバブルの生成と崩壊はその繰り返しなら、その後の展開も日本に似ておかしくない。
バブルの崩壊は金融機関のみならず、借り手の企業や家計にダメージを与える。危機対策に乗り出す政府の財政膨張で国民の貯蓄は国債に吸収され、運用収益は低迷する。オバマ大統領が言うように、米国が「借金と消費と輸入から貯蓄と生産と輸出」に転換すれば、その確率は高くなる。
米国と表裏の日本は調整の大波をかぶる一方で、黒字縮小と円高で資本と購買力の海外流出が減り、黒字国にかかるデフレ圧力が緩和する可能性がある。日本経済と運用成績が上向くかどうかはともかく、米欧経済と運用成績の悪化との対比で相対的に浮上する確率は高まるのではないか。
（月は）満ちれば欠けるのが自然の摂理。正常化は投資家に、無理な株高を望まず、足るを知ることの大切さを教えるのだろう。
株価の高きを貴しとせず
（2010年1月20日日経新聞朝刊より）
1、東京急行
2、VW
3、フォード
4、エコポイント
5、ビックカメラ
6、買い越した
7、資生堂
8、ウィルコム
9、ソフトバンク
10、キャドバリー
11、クラフト・フーズ
12、トヨタ
13、オリックス
14、三菱商事
15、三菱地所
2010.1.13経済ニュース
20100113経済ニュース
担当 堀越
2009年は・・・
歴史的な政権交代
８月３０日の衆院選で＿＿1＿＿党が圧勝し、歴史的な政権交代を果たした。獲得議席は＿＿1＿＿党が３０８議席、自民党が１１９議席。自民党が大勝した２００５年の郵政選挙と正反対の結果となった。
エコカー普及元年
需要蒸発やデフレに産業界が苦しむ中、＿＿2＿＿車などエコカーの普及元年となった。政府補助を受け＿＿2＿＿車の販売台数は４月から急増。国内新車販売の約１割を占めた。夏には三菱自動車、富士重工業が＿＿3＿＿自動車の国内販売を始めた。
中国経済、高成長続く
中国経済の高成長が続いた。金融危機を受け４兆元（約５３兆円）の景気刺激策を発動。大規模な公共事業が企業の生産活動に火を付け、工業生産が急回復。７～９月期の実質成長率は８．９％まで持ち直した。国内総生産は世界２位の＿＿4＿＿に迫っている。
成長回復も、雇用厳しく
先進国経済は最悪期を脱し、プラス成長に戻った。日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は１～３月期に前期比年率で１１．９％減と歴史的な落ち込みを記録したが、４～６月期からプラス成長に転じた。ただ前年同期の水準は下回る。
景気の実感に近い名目成長率はマイナスが続く。失業率は７月に過去最悪の５．７％に上昇。消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数で３月からマイナスとなり、政府は１１月に＿＿5＿＿宣言した。
成長市場へ大手連合
＿＿6＿＿ホールディングスは食品世界大手の米＿＿7＿＿と提携し、来年から中国全土で飲料を販売する。＿＿7＿＿の拠点を活用することで一部の大都市に限られていた販路を一気に拡大。来年にも日本を抜いて世界２位となる中国の飲料市場を攻略する。日本の食品業界は新興国開拓のため現地企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を進めているが、市場の成長スピードは速く今後は先行する欧米大手との提携が増えそうだ。
三菱重工業や旭硝子など大手企業が太陽エネルギーを鏡で集めて発電する＿＿9＿＿発電向けの設備に相次ぎ参入する。＿＿9＿＿発電は二酸化炭素（ＣＯ２）を発生しない自然エネルギーとして欧米で開発計画が広がっており、タービンや集熱装置など関連設備の世界市場は２０１５年に最大で１兆円近くに拡大する見通し。日本のメーカー各社は普及が進んでいる太陽光発電や風力発電向けと併せて新市場を開拓する。
「太陽光」急増に備え
東京電力や関西電力など電力各社がＩＴ（情報技術）を使って電力を効率的に供給する次世代送電網「＿＿10＿＿」構築に向けた大型投資に乗り出す。通信機能を備えたスマートメーターを全世帯に導入する検討を始めたほか、太陽光発電の急増に備えた送配電設備を増強する。２０２０年までに関連設備投資は合計で１兆円を超える見通し。温暖化ガス削減につながるが、設備費が電力料金に反映し、消費者負担が増える懸念もある。
1/1菅直人副総理・国家戦略相、前原誠司国土交通相は３１日、＿＿11＿＿の経営再建を巡って協議した。＿＿11＿＿が支援を要請中の企業再生支援機構と日本政策投資銀行の首脳級も同席。菅氏らは＿＿11＿＿の資金繰り支援のため、政投銀の融資枠1000億円を拡大することで政投銀と合意した。２０００億円に倍増する方向で調整している。
1/7＿＿11＿＿の経営支援にあたって企業再生支援機構が銀行団に提示した再建案の骨格が明らかになった。２０１０年３月期は人員削減などのリストラで１兆円規模の特別損失を計上。会社更生法の適用を申請して株主などに一定の責任を負ってもらい、銀行団には３０００億円の債権放棄を要請する。支援機構も３０００億円を＿＿11＿＿に出資する。
1/9(土)会社更生法の枠組みを使って再建を進める方向となった＿＿11＿＿について、公的機関として支援に乗り出す企業再生支援機構はリストラ策を拡充する方針を固めた。迅速な手続きを活用して抜本的に経営を立て直すのが狙い。機構は金融機関に要請中の債権放棄を３５００億円に上積みし、国内外の路線撤退や人員削減も上乗せする。株主責任は１００％減資で上場廃止にするか、持ち分を残して上場を維持するかで両論があり、政府内で調整を続ける。
1/12 12日の東京株式市場で、＿＿11＿＿株に売り注文が殺到した。政府が会社更生法を活用して再建を目指す方針を固めたことを嫌気し、制限値幅の下限（ストップ安）まで気配値を切り下げた。企業再生支援機構が株主責任を明確にするため、＿＿11＿＿株の100％減資と上場廃止案を主張していることも換金売りを急がせた。
自動車の世界標準を決める国連の専門組織は２０１０年３月に国際協定を改正し、ハイブリッド車や電気自動車の安全基準を新設する。３１日までの交渉で、日本の提案した基準がほぼそのまま世界標準に採用されることが固まった。トヨタ自動車の「＿＿12＿＿」、ホンダの「＿＿13＿＿」などは現行仕様のまま世界各国で販売できるため、シェア拡大の追い風となりそうだ。
成長市場開拓を加速
ビール国内首位の＿＿14＿＿は同業世界大手、＿＿15＿＿（デンマーク）（ビール販売量世界4位）と海外販売で提携する。今月からまず香港で＿＿15＿＿の営業網を活用し「スーパードライ」を販売、今後は他の国や地域でも提携拡大を検討する。
１、民主
２、ハイブリッド
３、電気
４、日本
５、デフレ
６、サントリー
７、ペプシコ
９、太陽熱
10、スマートグリッド
11、日本航空
12、プリウス
13、インサイト
14、アサヒビール
15、カールスバーグ