2009.12.16経済ニュース
2009.12.16経済ニュース
担当：堀越
＿＿１＿＿は10日、子会社の日本＿＿２＿＿（東京・港）が米＿＿２＿＿アービーズグループとのフランチャイジーの契約を終了すると発表した。ハンバーガー事業から撤退し、事業の選択と集中を進める。
米銀大手の＿＿３＿＿は９日、金融安定化法に基づき注入を受けていた公的資金450億ドル（約４兆円）を完済した。米財務省が同日発表した。
米大手銀＿＿４＿＿は１４日、米政府から受け入れた公的資金４５０億ドル（約４兆円）の返済計画を発表した。普通株の発行などで政府保有の優先株２００億ドル（約１兆７８００億円）を消却。残る普通株は政府が市場で売却する。不良資産に対する政府保証も打ち切る。優先株の配当や損失保証料の支払いがなくなり、＿＿４＿＿は年間２２億ドルの経費を削減できる。
公的資金返済は政府からの経営介入を回避できる利点があるが、大手銀の多くは個人向けローンが焦げ付き、巨額の損失を出している。＿＿４＿＿や＿＿３＿＿などは決算で安定した黒字を出せておらず、返済は時期尚早との見方も根強い。
＿＿５＿＿は9日、独自動車大手＿＿６＿＿と資本業務提携すると発表した。スズキが保有する自己株式（議決権ベースで19.9％）を第三者割当で＿＿６＿＿に譲渡する。譲渡価格は２２２４億円。＿＿６＿＿は＿＿５＿＿の筆頭株主になる。
東京証券取引所は株主への影響が少ない方式で企業が柔軟に＿＿７＿＿できる環境整備に乗り出す。現在主流の公募＿＿７＿＿では１株当たり利益の大幅な目減りを招き、既存の株主は一方的に損失を被りかねない。東証は年内にも上場規則を変更し、企業が増資額を自由に設定したうえで、株主への新株予約権の割り当てを通して資金を調達できるようにする。
東証が活用を促すのは株主割当増資と呼ぶ手法で、企業が既存の株主向けに新たに株式を発行して、資金を調達する仕組み。具体的には、株主に対して新株を買う権利（新株予約権）を持ち株数に応じて無償で割り当てる。増資に応じる株主が権利を行使して資金を払い込む一方、購入しない株主は権利を市場などで売却する仕組みとなる。
保有する自社株（金庫株）が増え、自らが“筆頭株主”になっている上場企業が、２００８年度末に１９７社（新興３市場除く）と過去最多になった。１年前に比べ７０社増えた。株価が割安圏にあると判断した企業が自社株買いを活発に進めたためだ。自社が筆頭株主になっているのは、米＿＿８＿＿から自社株を買い取った＿＿５＿＿（保有比率１９・８９％）のほかパナソニック（１５・５８％）など有力企業が顔を並べる。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）の対価にするなど、機動的に使えるのも保有が拡大している一因。今後は有効な活用策が焦点となる。
買い入れた自社株を消却しない企業が多いのは、「Ｍ＆Ａなどに使う」（キヤノン）との理由から。株式交換を用いてグループ再編や資本提携を進めるなど経営戦略の自由度が増す利点がある。金庫株の保有期間に制限はない。活用法を注視する機関投資家も多い。
【表】「自社が筆頭株主」である主な企業と保有比率（％）
○ ＿＿５＿＿ １９．８９
○ パナソニック １５．５８
○ ＪＦＥホールディングス １３．８７
○ ファナック １３．２４
○ 東海旅客鉄道 １１．９６
○ 住生活グループ １０．９０
○ 電 通 １０．７７
2009.1.22 日経朝刊
今年は減少観測も
二〇〇八年は株式相場の下落や政府の規制緩和策導入を背景に、自社株買い実施企業が千二百社を超え〇七年比五割増えた。実施公表で株価が上昇するアナウンスメント効果が見込まれ、株価対策として実施した企業が多かった。ただ、世界的な信用収縮の局面で、手持ち資金を厚くしたいと考える企業も少なくなく今年は減少する可能性がある。
※自社株買いは市場に流通する株が減ることで１株当たりの価値を押し上げる効果があり、配当と並ぶ利益配分の有力な手段。